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先日の日経プラス10で『気象×AIで消費者心理を読む』と題して特集記事が紹介されていま

した。日本気象協会がこれまでの気象データに加えて、販売店で使われているPOSデータ、

更にはTwitter等のSNSデータまで加えてAI機能を導入し、企業の廃棄ロス(在庫の削減)や

機会ロス(商品の売れ行き予測)等、商品の需要予測を行って、小売店の販売の役に立つ取り

組みを始めているというお話でした。

 

日本気象協会の先進事業課担当者の話によると、全産業の３分の１は気象と関連していると

いう事ですから、ニーズは非常に高いものがあります。POSデータは分析の材料として役立ち

ますが、気象のように予測まではできないというのです。

 

例として挙げられたのが豆腐でした。夏も暑い日になるとおぼろ豆腐の売れ行きが上がるそう

ですが、豆腐は完成までに18時間かかるらしく、店舗から、暑くなったから追加で頼むと

言われても短時間で製造して届けることができないもので、前日から予測して作るしかあり

ませんでした。

 

そこで導入されたのが『寄せ豆腐指数』というもの。同じ気温30度でも環境や条件によって

感じ方が違います。前日の方が蒸し暑ければ30度でも涼しく感じる事もあるというのです。

この『寄せ豆腐指数』は、前後の気象データに加えて、Twitterのつぶやきデータ等も解析して

AIを活用して体感気温指数を出していくらしいのです。

 

気象を扱う予報業務許可事業者（気象・波浪）は、落雷情報・落雷対策の専門企業である

フランクリン・ジャパンをはじめ、ウェザーマップ、日本気象株式会社など約70の団体が

あります。これまでも多くの一般企業が気象情報を扱ってきたわけですが、何故、今更

こんなニュースが取り上げられたのか・・・

 

今回、日経プラス10で扱われたのは、2009年10月から国の公益法人制度改革に伴って営利

企業となった日本気象協会が、今月21日、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・

コンサルティングサービス「商品需要予測事業」にて、株式会社インテージと、インテージ

が保有する「全国小売店パネル調査データ」の「第三者開示利用によるデータ活用」に関

して合意した事が大きな理由となっていました。

 

この合意によって日本気象協会では今後、食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を

対象とした需要予測を行うことができるようになります。また、AIを導入していく事によっ

て、従来よりもさらに高精度の需要予測を行うことができるようになるという訳で、気象庁

との絡みも含めて、ライバル企業にとっては、大きな脅威となるに違いありません。

 

でも、小売店にとっては需要予測って有り難いですよね。売れるのに品切れとか、売れない

のに在庫過多って、悲しすぎます。良い形で生活に活かされていく事を願います。勿論、

消費者となる私たちにとっても、『欲しい時にある』ということは、とても有り難いこと

ですからね!!