先日、NHKドキュメンタリーのBS1スペシャル「忘れられた“在宅被災者”～東日本大震災からの警告～」を見ました。東日本大震災から８年以上たった今も壊れたままの家で暮らす「在宅被災者」。宮城県石巻市だけでも2,400世帯を超え、西日本豪雨など全国の災害でも数多く生まれていることが明らかになってきています。
在宅被災者とは、自宅に何とか住める被災者を指していますが、番組を見て住めるという基準は建物の倒壊具合と言った表面的な部分が大きく、実際に電気、ガスや水道等が使えず、とても人が住めないような家もあり、酷い物でした。自宅は全半壊していても、何らかの理由で自宅生活を続ける人たちもいました。「避難所は満杯で入る余地がなかった」「要介護者や乳幼児がいて避難所での生活は困難」といった状況はあちこちで生じる可能性があります。
宮城県石巻市のボランティア団体「チーム王冠」の代表・伊藤さんは、石巻市を中心に被災者支援を続けており、被災者の生活再建の相談に乗ったり、家屋の補修を手伝ったりしています。伊藤さんは、家を外から見ても分からない。住んでいる人は、恥ずかしがって、なかなか中に入れてくれず、状況の把握が容易ではないそうです。震災から7年が経つのに、いまだに家の中は震災当時の状況のままの人もいるそうです。
また、災害危険区域に指定されたため、建て替えや増改築ができなくなった地区もあり、長期化すると娘や息子夫婦の家に避難していても迷惑をかけてしまうからと「全壊」判定を受けた家に帰る人も居るようです。チーム王冠は2014年に石巻市の約1,100世帯を訪問調査しています。その結果、有効回答538世帯のうち半分近い243世帯は、修復未了の住宅に住んでいることが判明。
代表の伊藤さんは「石巻市内の全数調査は今もできていません」と言い、全体像は不明のままなんだとか。在宅被災者は家屋の外見で判断できないこともあり、いったん実態把握の網の目から抜け落ちると、支援の手を差し伸べることは難しくなるようです。また、在宅被災者には、他の被災者との「支援の差」もあります。例えば、仮設住宅や「みなし仮設」の借り上げ住宅などに入ると、冷蔵庫やテレビなど家電の6点セットが無償で支給されるほか、家賃も発生しませんが、在宅被災者への個別施策は事実上、存在しません。
同じ被災者でも「在宅」の負担は相対的に重くなるのです。同じ被災者なのに、避難所にいるかいないかで支援に差が出る制度…番組の中では、まともな生活ができていない事を訴えて仮設住宅への入居を希望される方が取り上げられていましたが、入居資格がないと撥ねられた時は、制度の問題もそうですが、お役所…お国の取り決めは、何とも柔軟性に欠けるものだと、またしても思わされたのでした。
某首相は、某アメリカから大量のトウモロコシを購入する約束をして成果と喜び、大量の武装にもお金を投じていますが、もっと違う使い方は出来ないものなのでしょうか。首都直下地震が起きた場合、最大で死者9,000人超、全壊・焼失約30万棟、避難者数339万人の被害が出るという今。まだまだこれからも、大量の在宅被災者が出来てしまう事は容易に予想されます。年金の将来も不安ですが、こうした不安も早めに解消して欲しいものですね・・・
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